the prayer

『党首討論』を聞いて

国会での福田首相と小沢民主党代表の討論を聞いての感想。

小沢民主党代表は良し悪しは別として、民主党の政策の骨子を論理的に述べていました。一方、福田首相は、たしかに政権を担っていますので、追求される立場ではありますから、それほど明快に答えることはできないわけで、おされ気味だったというのはいなめないと感じました。

与党の党首としては、いろいろなしがらみを抱えていますから、すべてについて野党のように単純には行動できないし、話をすることは出来ないとは思います。
しかし、国政を改革するという気概は、残念ながらこのお方には希薄なようです。中国のチベットへの抑圧について、小沢代表は中国が軍隊まで動員して鎮圧する状況は断じて許しがたいという発言に対して、福田首相はまったくもって、にえきらない答弁でした。

与党の党首としては、受身にならざるを得ないところは多々あるかとおもいますが、日本国の未来を切り開いていくという気概は全くかんじられませんでした。

福田首相は多分衆議院を解散するという、首相の伝家の宝刀をぬくことも出来ずに退陣せざるを得ないということかなと感じました。
サミット花道論がでています。多分そのあたりで、総辞職し話し合い解散が行われる可能性が高くなってきたのではないかと思います。

自民党も税金確保のことばかりいっていますと、民意を獲得できません。要は、庶民に希望を与えることができませんと、衆議院の過半数すら維持できないかもしれないと思います。

各閣僚のセンスのなさも、目を覆うばかりです。首相の指導力がなければ、閣僚もなにもできません。いまの状況は、政権党にとって厳しい状況であることは明白です。
道路特定財源、後期高齢者医療、障害者自立支援法の改正、年金問題などなど、難問解決への処方箋をきちんと国民に提示しませんと、厳しい選挙になると思います。

それと、非正規雇用の方たちの賃金の低下と総労働者に占める割合が三割まで増加した現状は異常としかいいようがありません。これでは国内景気の改善もできませんし、社会のモラル低下により日本国は社会が崩壊してしまいます。
規制緩和は世界の流れですが、憲法には生存権の規定があります。世界的にも批判の声があがっています。地方政府（地方諸団体）も、民営化とともに労働者の賃金を確保する施策を打ち出しませんと地方はますます崩壊の一途をたどることにもなります。米国のある市長は、公共事業にたずさわる労働者の賃金を確保する施策をうちだしたところがあります、この市では内需が拡大して地域の経済が活性化したとのことです。

いきすぎた資本の論理は、社会の公正をそこない、ひいては国家の崩壊につながることを知ることも肝要です。